実印を紛失してしまったら、とても慌ててしまうかもしれません。
まずは慌てず、落ち着きましょう。
正しく手続きをすれば被害は最小限に抑えられます。
紛失したときに考えられる危険性と、やるべき手続きについて説明します。
実印を紛失した時に考えられる危険性
実印を使用する際には免許証などの身分証明書の提示や印鑑証明書の添付が必要です。
ということは、実印を紛失したことで、何にでも悪用されてしまうということではありません。
ただし、実印だけで大きな契約をされてしまうこともあり得ます。
考えられる悪用例
・ローンなど金銭消費貸借契約
・借金の連帯保証人になられる
・高額商品の購入
上記の例では実印の押印を求められることが多いですが、印鑑証明書までは求められません。
契約自体は実印でなくても成立しますが、お互いに契約内容の信用性を高めるために実印を求められることがあります。
つまり、実印を紛失したことであなたの知らない間に上記のような契約をされてしまう危険性があります。
注)相手方が銀行などであれば、運転免許証や健康保険証などの身分証明書の提示を求められるので直ちに危険とまでは言えません。
実印と銀行印を併用している場合は別の危険もあります
実印と銀行印を1本で兼ねているとしたら、すぐに預金通帳を探してください。
通帳と実印(=銀行印)を合わせて紛失している場合、銀行窓口で預金を引き出されてしまう可能性があります。
ただ、現在では多額の預金の引き出しには、銀行印と通帳のほか、身分証明書の提示を求められるなど、銀行によっては悪用の可能性のある取引では慎重に審査されることもあります。
不動産登記の場合は印鑑証明書も必要
不動産の売買の場合、実印だけでも契約されてしまうことがあります。
もちろん、身分証明書の提示を求められることも一般的です。
不動産の購入には契約までに何度も相手方と会っているため、契約時に身分証を確認しないというケースもあります。
ただ、不動産の場合は契約の後には不動産登記申請をしなければなりません。
不動産登記申請では、必ず印鑑証明書が必須になります。
実印を紛失した場合、すぐに印鑑登録証やマイナンバーカードを探してください。
それ以外にも、3ヶ月以内に印鑑証明書を取得していたなら、合わせてそちらも探してみてください。
実印を紛失したときにやるべき手続き
実印を紛失がわかったら、悪用される可能性が少しでも低くなるよう、手順に沿って対処していきましょう。
STEP1 役所へ電話で一時停止を依頼する
実印には原則として印鑑証明書を添付します。
まずは印鑑証明書を取得できないようにするのが先決です。
役所の担当部署へ電話し、あなたの情報(氏名、住所など)を伝えます。
印鑑登録を一時停止してくれるよう伝えましょう。
これによって、窓口以外の自動交付機やコンビニなどからの証明書の取得もストップすることができます。
※すべての自治体で電話による一時停止を受け付けているとは限りませんが、一度電話してみてください。
STEP2 警察へ遺失届を提出する
誰かが落とし物として警察に届けてくれていないか確認しましょう。
もし、拾い主がいなかった場合は、あなた自らが遺失届を提出してください。
提出すると受付証明書が発行されますから、保管しておいてください。
STEP3 役所へ紛失届または廃止届を提出する
役所の担当窓口で実印を紛失したことを伝え、紛失届まはた廃止届を提出します。(どちらの届出になるかは役所によります。)
一時停止とは違い、本人確認する必要がありますから、来庁して手続きする必要があります。
必ず運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの身分証明書と、印鑑登録証が手元にある場合は一緒に持っていってください。
これにより、登録した印鑑は抹消されます。
後日、実印が発見されたときには、改めて印鑑登録する必要があります。
STEP4 実印を変更する
後日実印が見つかった場合でも、自宅のどこかにあったなら安心です。
遺失物などで届いたいたら同じ印鑑を使い続けるのは少し不安になってしまいますよね。
実印を変更することを改印と言います。
基本的には新たに実印として登録する手続きをすることと同じです。
通常、改印届には新旧の印鑑を持参します。
実印を紛失している場合なので、一旦廃止してから新規で登録することになります。
本人が役所へ行って手続きする場合、手続きは15分程度です。
心機一転するためにも改印しておくことをおすすめします。
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